解雇規制緩和されるとどんな影響が出るのか、メリットとデメリットについてまとめました。
解雇規制とは会社が働いている人に対して「簡単に辞めさせることはできない」というルールなのですが、これが緩和されることによって私たちにはどんな影響が出るのか気になりますよね。
元々は労働者の生活を守るための重要な仕組みですが、企業側から見ると従業員のパフォーマンスが低下した場合や経営が厳しくなった場合でも簡単に解雇できないという問題がありました。
私たちを守るためのルールのはずなのに、Xの声を見ると解雇規制緩和を歓迎するような声が多く見られました。
一体解雇規制が緩和されることでどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
この記事では
- 解雇規制緩和されるとどんな影響が出るのか
- 解雇規制緩和されるとどんなメリットがあるのか
- 解雇規制緩和されるとどんなデメリットがあるのか
についてわかりやすくお知らせします。詳しくは本文でお伝えしていますので、ぜひご覧ください。
解雇規制緩和されるとどんな影響が出る?
解雇規制緩和されるとどんな影響が出るのかにつては、
という影響が出ると考えられますよ。
すでに終身雇用というものが神話になりつつある現代の雇用環境ですが、解雇規制というのは終身雇用を守っていた1つの決まりでした。
まず解雇規制とは、企業が従業員を解雇する際に守らなければならない法律や規則のことです。
日本においては労働者の権利を守るために、解雇が無制限に行われないように厳しい規制が設けられているんですよ。
そのため理由がしっかりしていないとやめさせることができなかったり、やめさせる前にちゃんと話し合いをしなければいけないという決まりがあるんです。
このルールがあるから働いている人は安心して仕事を続けらていたのですが…もしこのルールが本当にゆるくなったとしたら、会社がもっと簡単に人を辞めさせることができるようになるかもしれません。
これだけ聞くと恐怖を覚える方もいるかと思います。
ですが、解雇規制が緩和されることによって『これまで仕事もしないで高いお給料だけもらっていたような人』はいなくなり、『一生懸命働いている人』がきちんと評価される環境が待っているかもしれないんですよ。
一見すると企業側にだけ有利なルールのように感じますが、企業側だってきちんと対応しないと優秀な人材の流出を止めることができなくなるという恐怖を含んでいます。
そして、ゆくゆくは仕事ができない人ばかりが出たり入ったりする残念企業になってしまう場合だってあり得ますよね。
ここまで聞くと「結構いいものかも!」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、こういったルールは正直良い点ばかりではありません。
そうなると解雇規制緩和に伴うメリット・デメリットが気になりますよね。
解雇規制緩和されるとどんなメリットがある?
解雇規制緩和されるとどんなメリットがあるのかについては、
- [従業員側]成果が反映されやすくなる/スキルアップの動機付けが強まる/転職やキャリアチェンジの機会増加
- [企業側]柔軟な人材配置が可能になる/コスト削減/革新の促進
というものが挙げられますよ。
では1つずつ見ていきましょう。
従業員側メリット①成果が反映されやすくなる
解雇が容易になることで、企業が成果主義を導入しやすくなります。
これにより努力や成果がしっかり評価され、昇進や給与アップにつながりやすくなるかもしれませんよ。
つまりやる気次第ではどんどん自分の環境が良くなるということが考えられます。
これまで諦めていたところも環境のせいにて諦めなくてもよくなるというのは、かなりの変化でありメリットなのではないでしょうか。
従業員側メリット②スキルアップの動機付けが強まる
解雇のリスクが高まることで、従業員は自分のスキルを高める意欲が強まります。
スキルアップを積極的に行うことで市場価値が上がり、より良い条件での転職やキャリアアップの機会が増える可能性がありますよ。
「やっても意味がない」と諦めていた方にとっては、やれば評価される環境は自身のモチベーション向上にもつながるのではないでしょうか。
従業員側メリット③転職やキャリアチェンジの機会増加
労働市場が流動的になることで、スキルや経験を持つ人にとって新しい職場やキャリアチェンジのチャンスが増えるかもしれません。
解雇規制緩和に伴い、多くの方が自らの意思で会社を辞めて新しい環境へ飛び込んでいくと考えられます。
以前に比べれば今でも『転職』というものにそこまで悪いイメージはなくなりましたが、解雇規制緩和されることによってこれまで以上に転職やキャリアチェンジを求めやすい環境に変わるのではないかと考えられますよね。
企業側メリット①柔軟な人材配置が可能になる
解雇規制が緩和されることで企業は必要な人材を迅速に採用し、不必要なポジションを整理することが容易になります。
これにより企業は市場や業界の変化に柔軟に対応できるようになります。
企業側メリット②コスト削減
不適切な人材を維持するためのコストが削減され、効率的な運営が可能になります。
企業にとっては、これにより業績の向上が期待されます。
これまで理由のない解雇は出来ない状況だった企業にとっては、仕事をしないのに給料だけ高いなんて社員もいたことでしょう。
そういった人たちに対して何らかの処置をすることができ、それにより他のところにコストをかけることができるようになると考えられますよ。
企業側メリット③革新の促進
新しいスキルやアイデアを持つ人材を積極的に採用できるため、企業のイノベーションが進みやすくなります。
これにより競争力が高まり、市場でのポジションを強化することができます。
解雇規制の緩和には双方にメリットがあるんですね。
とはいえ、先程お伝えしたように良いことばかりではないのが解雇規制緩和です。
それに伴うリスクやデメリットも考慮する必要がありますよね。
解雇規制緩和されるとどんなデメリットがある?
解雇規制緩和されたときのデメリットについては、
- [従業員側]雇用の不安定化/長期的なキャリア形成が難しくなる/労働条件の悪化/ストレスや不安の増加
- [企業側]従業員の士気低下/人材の流動性増加によるノウハウの流出/採用コストの増加/企業の評判への悪影響
が考えられますよ。
では1つずつ見ていきましょう。
従業員側デメリット①雇用の不安定化
解雇が容易になることで、従業員は常に解雇のリスクを感じながら働くことになります。
特に業績不振や一時的な経済状況の悪化により、突然解雇される可能性が高まります。
とはいえ、これに関しては緩和される以前にも十分あり得る話です。
例えどんな大手企業であっても突然傾く時代ですので、大きなデメリットとは言えないかと思います。
従業員側デメリット②長期的なキャリア形成が難しくなる
安定した職場で長期間働くことが難しくなるため、従来のように一つの会社でキャリアを築くことが難しくなるかもしれません。
これにより、将来の生活設計が不確実になるリスクがあります。
とはいえ、こちらも緩和されていない現状でも長期キャリアの形成が難しくなってきているのが事実です。
そのため、これからの私たちは「企業に入ったから安心」という思いは一切捨てた方がいいかもしれませんね。
そして企業に入る際には長期的な目で見て「最終的にどうなっていたいのか」ということを考えておきましょう。
従業員側デメリット③労働条件の悪化
企業が解雇を容易に行えるようになることで、従業員は不利な労働条件を受け入れざるを得なくなる可能性があります。
たとえば賃金カットや過剰な労働時間が強制されるリスクが高まるなんてこともあり得ますよね。
これに関してはかなり恐ろしいデメリットといえますが…さすがにこんなことをする企業は良い人材が留まるとは考えられず、会社は衰退の一途を辿るのではないかと思われますよ。
従業員側デメリット④ストレスや不安の増加
解雇の不安が常にあるために仕事に対するプレッシャーが増し、ストレスや不安が大きくなる可能性があります。
これにより精神的な健康に悪影響を及ぼすことが考えられます。
特に何も変化を望まない人にとっては大きなデメリットですよね。
企業側デメリット①従業員の士気低下
解雇が容易になることで従業員が仕事に対する不安を感じるようになり、結果として士気が低下する可能性があります。
士気の低下は生産性の低下や企業文化の悪化につながることがあります。
そのため企業側にも大きな変化が必要になり、今まで以上に人材に気を遣わなければならなくなるかと考えられますよね。
企業側デメリット②人材の流動性増加によるノウハウの流出
解雇規制の緩和により従業員の転職が増えると、企業に蓄積されたノウハウや技術が外部に流出するリスクが高まります。
これにより企業の競争力が低下する可能性があります。
せっかく仕事を教えた人材もすぐにやめてしまい、これまで教えた知識を持って競合他社に行かれたら…企業にとっては大打撃ですよね。
人を大切にしないとこういったリスクがあるということを、企業側は認識しておかないと危険です。
企業側デメリット③採用コストの増加
簡単に解雇ができる反面として優秀な人材を確保するための採用活動が頻繁に必要となり、それに伴うコストが増加する可能性があります。
また頻繁な人材の入れ替わりにより、採用・育成にかかる時間とコストが無駄になることも考えられます。
簡単に良い人材が自分の会社に入ってくるとは限りませんし、今まで以上に人を見る目が必要になりますね。
人を大切にできる企業が今後生き残れるのではないでしょうか。
企業側デメリット④企業の評判への悪影響
解雇を頻繁に行う企業は社会的なイメージが悪化し、求職者からの信頼を失う可能性があります。
これにより優秀な人材が集まりにくくなり、長期的には企業の成長に悪影響を与えることがあります。
今はインターネットで様々な情報が簡単に得られる時代です。
例え間違った会社の評価が載っていたとしても、それを信じてしまう人もいますよね。
つまり企業側はこれまでの『従業員よりも上の立場にいる』という間違った認識を正し、従業員と対等になって会社を運営していくという考えに改めないと生き残れないかもしれません。
解雇規制緩和されるとどんな影響が出るのかまとめ
- 労働環境が刷新される
- 解雇規制緩和により従業員側・企業側の双方にメリット・デメリットが存在する
以上のことがわかりました。
解雇規制緩和されると私たちの生活にも大きな変化がもたらされるかもしれません。
ただ従業員側だけではなく企業側にも変化を求められますので、メリット・デメリットを見て上手に付き合って行けるといいですよね。
解雇規制が本当に緩和された時にどんなことが起こり得るか…心構えとして知っておくのもいいですよ。